中央集権国家体制維持しつつ地方に権限移譲する方法 自治府・自治庁設置
中央集権国家体制維持しつつ地方に権限移譲する方法として自治府・自治庁設置の提案
私が考えた政治機構下なら、中央集権国家体制でも、地域住民の民意を反映させることが可能である。
新自治府の概要（案）
新自治府設置は現行の国の一部の業務と都道府県の一部の業務を統廃合し、大きな事業の権限移譲することが目的である。
新自治府は、さらに北日本・東日本・関西・西日本の4つの地域に分けて、自治庁を設置する。
（下の方の4つの自治庁の概要と地域区分にある表参照）
新自治府に1人の国務大臣、各自治庁は1人の代表と20人前後の選挙された主要官僚によって構成し、その下に部署ごとに職員を配置する。
法案に関する請求権（法案の制定・改廃の請求）・監査請求権は、各自治庁に該当する地域住民が有する。
総選挙以外に、統括議会が開催されていないときに限り、各自治庁の住民に解散請求権を与える。
（開催中に解散すると国政に影響が出る→国政に影響を最小限にするため）
このように中央集権国家体制維持しつつ地方に権限移譲していくことができれば、地域住民の民意を反映させることができる。
新自治府・自治庁の選出方法について
●新自治府の大臣
各省庁の国務大臣の選出方法と同じにするが、国務大臣と主要官僚（各自治庁）選挙の重複立候補は不可能にする。
→各自治庁の選挙は各地域ごとに行なうためである。
●各自治庁の代表
地域ごとに選挙を行ない、1番得票数の高い人
●各自治庁の主要官僚（20人前後）
都道府県を単位とする小中選挙区で選出
4つの自治庁の概要と地域区分
自治庁 | 概算総生産額 |
総人口 | 対象都道府県 |
北日本自治庁 | 52兆3437億円 |
1518万人 | 北海道・青森・岩手・秋田・宮城・山形・福島 |
東日本自治庁 | 221兆7821億円 |
4921万人 | 群馬・栃木・茨城・埼玉・東京・千葉・神奈川・新潟・山梨・静岡県中東部・長野（伊那・木曽地域除く） |
関西自治庁 | 152兆8018億円 |
3655万人 | 静岡県西部・長野県伊那木曽地域・愛知・岐阜・三重・富山・石川・福井・滋賀・京都・大阪・奈良・兵庫・和歌山 |
西日本自治庁 | 91兆8965万円 |
2684万人 | 岡山・広島・山口・鳥取・島根・香川・徳島・愛媛・高知・福岡・佐賀・長崎・大分・熊本・宮崎・鹿児島・沖縄 |
※自治庁の設置の際に、地域の実情に合わせて、一部の都道府県の再編を考えている。
●静岡県中東部→そのまま静岡県
●長野県伊那地域・静岡県西部・愛知県三河地域→三遠南信県（仮称）を新設
●長野県木曽地域→岐阜県に編入
●長野県その他の地域→そのまま長野県、愛知県その他の地域→そのまま愛知県
これこそ地域格差是正可能な中央集権国家体制の下で、従来型に比べれば、はるかに地方の意見を取り入れられる仕組みである
この体制であると、また国が地方を支配するのではないかという意見があると思う。
しかし財源の一部は国になってしまっても、新自治府の主要官僚（4つの自治庁で80人程度）は統括議会に参加できることから、統括議会である一定の勢力を占めることになるので、新自治府の影響力を保つことができる。
完全な地方分権は地域格差拡大をもたらすため、ほぼ不可能と考えている。
そこで、地域格差是正可能な中央集権体制の下で、従来型に比べれば、はるかに地方の意見を取り入れられる仕組みを構築した。
新自治府（各自治庁）の財源 国税地方税・市県民税…
新自治府（各自治庁）の財源 新地方税
財源の一部（国税15兆円規模）は新自治府（各自治庁）に移管させ、各省庁において唯一の独立した財源を保有する機関とする。
新地方税による財源で行なう政策は、統括議会に同意を得なくても、法案として成立させることができる。
⇒国からある程度は自立して政策を行なわせ、地域住民の民意を強く反映させる。
各自治庁で地域格差があるため、新自治府は不足分については国（統括議会）に予算を請求できる。
⇒日本の人口・産業の配置のバランスが崩れている今、強制移住をさせない限り、地域格差是正は不可能であるが、これは非現実的である。地域格差是正のための国の関与はやむを得ないと考えている。
実際の国からの配分は北日本：西日本：関西：東日本＝4：3：2：1ぐらいの比率になると思うので、財政の少ない北日本自治庁は国の依存度が高くなり、一方財政豊かな関東自治庁はほとんど自主財源で運営することになるだろう。
各機関の財源について (国税地方税・県民税・市民税の扱い)
機関 | 財源 |
概要 |
国 | 国税 |
新自治府への業務移管分（15兆円規模）を減少させる→税金のうちの国税の占める割合を減少させ、新自治府へ移譲する |
新自治府 | 新地方税 |
国からの移管分（15兆円規模）と都道府県の業務統廃合の移管分で行なう。→独自の財源を有するようになる（財政不足分は国に予算要求を行なえる） |
都道府県 | 県民税 |
県民税は新自治府への業務移管分を減少させ、少数精鋭でコンパクトに運営させる。県民税は必要に応じて各自治庁の財源を利用することもあり得る。 |
市町村 | 市民税 |
市民税は現状の体系で行なうが、自立的に運営ができるように配分の増加の検討を考えている。また、市民税必要に応じて各自治庁の財源を利用することもあり得る。 |
県や市に与える地方交付税は自助努力を阻害し、放漫な支出を促すために廃止するべきである。
それでも市県民税だけでは財政不足になることもありえるので、各自治庁が必要に応じて配分できるようにする。
⇒無駄な支出を減らすことができるとともに、地域に合わせて政策を行ないやすくなる。
新自治府の設置に伴う権限移譲・制度改革
権限移譲により、地方公共団体の役割が変化します。
・都道府県→新自治府に移管した大型事業以外の福祉・教育・警察といった行政サービスを広域且つきめ細かく行なう。
・市町村→今まで通りのサービスを行なう。（とはいえより自立的な運営が求められる）