普天間基地移設問題と尖閣諸島領有権問題　憲法第九条改正が必要

普天間基地移設問題と尖閣諸島領有権問題

普天間基地移設問題

→アメリカ軍の基地はあると嫌な人が多いが、一方で基地がなくなると雇用もなくなり、景気が悪化するので賛美両論である。

■辺野古移設推進
・抑止力と沖縄の雇用は維持できる。
・米軍による騒音問題などの生活環境の悪化

■米軍基地排除非軍地国家
・早期アメリカ依存の解消
・沖縄県を中心とした米軍基地のある生活環境が改善される。
・抑止力の低下と雇用崩壊

普天間基地移設問題の解決方法としては、この2つが主流の意見となっているが、
どちらにもメリット・デメリットがある。

当サイトにおける見解

アメリカの依存から抜け出したいため、最終的に米軍基地そのものが日本からなくなるべきだと考えています。
その第一歩が普天間基地移設問題の解決でありますが、大きな課題があり、容易ではありません。

■2つの大きな課題
中国や北朝鮮に対する抑止力が低下する。
米軍基地の雇用が全てなくなるため、大量の失業者が発生する。

尖閣諸島領有権問題からみる中国の脅威の現状

中国共産党の経済対策　中国通貨人民元レート支配

中国通貨人民元レートを支配することにより、中国通貨人民元のレートほ値上げさせないようにし、輸出主体の経済体制を確立し、それにより大きな利益を得ることで経済発展をさせた。
⇒大きく経済発展したのにもかかわらず、ほとんど中国通貨人民元のレートは値上げされていない。

中国は人件費の安いままであることから、国際的に企業拠点を置く動きが続いている。
⇒製品は『made in China』のものが中心になってしまっている。

▲世界的に経済の歪が発生していて、中国の1人勝ちに近い状態になっている。

中国共産党が政治権力をすべて握っている。
⇒中国の世界戦略は、中国国民の利益ではなく、中国共産党の利潤追求・利潤の拡大を至上目的としている。

※中国共産党が独裁的にやっているので、対話の余地がない。

軍事力と経済力の拡大により、中国共産党は帝国主義的外交に移行　尖閣諸島領有権問題を招く

特に経済力が拡大したため、有事の時は法的に規制することが可能になり、いつでも政府の都合で経済統制を行なえるようになった。

中国は力で他国に圧力をかける外交を行なうようになり、特に海洋においては帝国主義的な侵略を行なっている。

その流れで、尖閣諸島領有権問題が激化し、定期的に侵犯するようになった。
尖閣諸島領有権問題を解決しようとした場合、経済的圧力をかけてくる。

日本の尖閣諸島領有権問題はもちろんのこと、ベトナム・フィリピンの海洋まで侵犯。

中国は北朝鮮に制裁を行なうことなく、政治体制の保障と経済支援を行なっているため、悪事の後ろ盾になっている。

北朝鮮は韓日米に挑発・攻撃する場合、韓日米は打撃を受けるが、北朝鮮は失うものがないため、危機を作ることで国際社会に対して譲歩させる瀬戸際外交を行なうことができる。
⇒北朝鮮はこの状況をいいことに、哨戒艦を沈没させたうえに、延坪島の砲撃事件を起こした。

このままの状況が続けば、さらに北朝鮮の挑発がエスカレートする可能性があり、最終的に日本にも影響を受ける可能性がある。

自分の国は自分で守れないと、中国・北朝鮮・アメリカの外交に我慢し続けなくなり、ずっとやられっぱなしである。

尖閣諸島領有権問題について中国への抗議声明

尖閣諸島は、戦後米軍が占領され、1972年に沖縄県として返還されている。 明らかに日本領であり、以前中国は自国領ではないと言っていたのにもかかわらず、石油の資源があることが分かってから領有権を主張し始めた。

これでは筋が通らないうえに、侵犯した漁船の船長を逮捕しただけで、文句を言って領土を獲得しようとする中国の行為は帝国主義的侵略である。 このような卑怯な行為は決して許してはならない。

したがって、税金を投入してでも尖閣諸島領有権問題を解決しなければならない。

尖閣諸島領有権問題を解決するには憲法第九条改正が必要

・憲法第九条改正し、自衛隊を正式な軍隊とし、軍事拡大を行ない、沖縄には米軍クラスの基地を置く。
⇒課題である中国や北朝鮮に対する抑止力・沖縄県の雇用の維持ができる。

・福島原発事故により、原発を減らしていく場合は、原発跡地に自衛隊の基地を置くと、地域の経済と雇用の確保ができ、且つ軍事力の大幅増強ができるので、一石二鳥である。

自国軍を正式に持つことは、大国に対する政治的独立を得ることができ、尖閣諸島領有権問題を解決することができる。

ただ、安倍政権になったとはいえ、反日勢力による妨害により、
多少憲法第九条の改正に時間がかかります。

また中国の軍国主義路線のさらなる強化で国際強調的な観点から中国の暴走を
阻止するためにはアメリカとの連携は最低限必要になりつつあり、
中国と戦うために世界的に必要な基地になることもあり得るので、
辺野古移設はやむを得ない状況になってきています。

そうなると安全対策が必要になりますが、目玉としてはオスプレイの配備の推進です。

よく反日勢力はオスプレイ反対と言っていますが、実は古いヘリコプターよりもオスプレイの方が事故が少なく、安全なので騙されることなく、配備するべきです。

沖縄ではオスプレイ歓迎パレードをやっているぐらいですが、マスコミは取り扱っていないです。
⇒　オスプレイ歓迎パレードの動画はこちら

短中期と長期に分けて米軍基地問題は取り組む必要があります。

中国が民主化すれば、世界平和が訪れるのだが…

中国共産党の一党独裁政治を終わらせることで、不均衡になっている経済の問題・外交の問題をより多くの人が考え、一般常識的な民意を形成することにより、解決していき、アジア・世界を安定させていく。

・経済
⇒中国通貨の人民元レートを世界の実態に合わせ、民意によって調整していき、世界経済が安定する。

・外交
⇒中国国民は平和と自由という権利の大切さを理解することにより、独裁政治を行なっている北朝鮮のエネルギー源を断ち、北朝鮮が内部崩壊することで、南北統一を果たし、東アジアに平和をもたらす。

これが実現すれば、中国から侵犯されることがなくなり、尖閣諸島領有権問題は解消されるので、米軍基地が不要になり、 普天間基地移設問題も自然に解決されることから望ましいが、非常に困難な状況である。

劉暁波氏が08年憲章を提案して社会運動をがんばっていたが…

ノーベル平和賞を受賞した劉暁波が民主化案「08年憲章」起草するなど、民主活動家は命がけで果敢に民主化活動を行なっているが、共産党によって弾圧されている。

※中国の場合は、北朝鮮のような世襲で政治体制を構築していることと異なり、共産党全体で政治体制を敷いているため、国家主席・首相を暗殺しても、代わりの人がいるので、非常に難しいです。

劉暁波の活動が実ってもらいたいものではあります。

もっとも、日本が解決策を提案したとしても、今の日本の外交能力・政治力では到底無理であると思う。