社会福祉関係の問題点　社会福祉事業・施設及び社会福祉活動の貧弱さ　利用者は高額介護サービス費負担

社会福祉関係の問題点は社会福祉事業・施設及び社会福祉活動の貧弱さにあり、利用者は高額介護サービス費負担である。

社会福祉事業への参入は敷居が高い。

自立した社会福祉事業者が少なく、経営組織の独自の理念や目的を明確にしているところが少ない。

公と民間企業が別々に社会福祉活動をしている傾向であり、連携が弱い。

社会福祉事業者は運営費が寄付に頼っている状態であり、経営が厳しい。

労働条件が劣悪なため、人材が集まらない。
⇒日本の平均年収は400万円前後であるが、社会福祉関係はほぼ半数が年収400万円以下である。

社会福祉関係サービス利用者のニーズに対応できていない

社会福祉サービスはいろいろあり、複雑で分かりづらいうえに、格差も発生している。

社会福祉関係サービスの申請そのものが複雑で、時間と労力を使う。
⇒サービスの種類によって、窓口が異なる。

社会福祉関係サービス情報開示が進まず、サービス利用者はサービス内容を理解できず、不安や不満を抱いている。

日本においては、プログラム実施者のアカウンタビリティ（結果報告・説明責任）などのプログラム評価が未発達である。

日本における社会福祉事業の評価が、政策内容が法律や行政上の基準・規則に従ったものであるかどうか、政策進展の指標としての投入資源（財政的・物的・人的資源）が適切であったかどうか、サービスに対するニードがあるかどうか、といった点が論拠になっていた。

措置型の社会福祉事業が根強く残った。

占領軍が社会福祉事業改革をトップダウンで急がせたため、公的責任論について議論する時間がなく、現場で混乱が生じ、 民間の社会福祉施設への補助金支出は政府責任回避の手段にすぎないと判断されてしまったため、補助金支出は禁止にされた。

こうして社会福祉関係サービス利用者のニーズに応えてられなくなった。

・介護できる人が少ない
・障害児教育が未成熟で、健常者と同等の水準の教育を受けられていないのが現状である。
・うつ病や引きこもりに対する社会的支援が手薄
・社会福祉施設が少ない
⇒高齢者・障害者の支援が貧弱
…高額介護サービス費がかかるようになり、経済的負担が大きくなる。 そのため、経費負担を減らそうと、受けるサービス内容を極力減らし、家族が介護に当たっている。そのため、家族に負荷がかかり、体力的・精神的に限界がきていて、家族崩壊を招くこともある。
・一部の高齢者の貧困化（老齢基礎年金は満額でも1ヶ月につき66000円）

長年日本の社会問題となってきた社会福祉関係の問題であるが、もうそろそろ真剣に取り組まなければならない。

そこで、高齢者・障害者の自立支援策をレクリエーション・生きがい・雇用支援・介護予防デイサービス・うつ病復職・職業訓練・引きこもり脱出といった幅広い要素で考えてみました。