食料自給率は40％、穀物自給率は30％切っていて、背景としては第一次産業の衰退と耕作放棄地の増加にあります。 したがって、日本の食料自給率を上げるためには、第一次産業を重視し、耕作放棄地対策が必要です。
食料自給率を上げるためには不可欠なことである。日本における第1次産業就業者の割合がわずか5％弱である。
そこで、就職関連機関や雇用システムを整え、労働市場の近代化を図ることが大切です。
⇒職業訓練システムや労働市場が未成熟であるため、担い手を集めることができず、育成することもできないのが現状なので、整備が必要である。
例えば、就農者を増やすために、農地に農業従事者を派遣するシステムの形成（農業にこそ派遣労働者制度の導入を）
■実現方法
●個人主体の経営から経営の組織化や農業企業参入を促進し、農地保有合理化や農地流動化を進め、農業就農体制を整えていく。
●農業従事者用の大きな採用センターを構築する。
●国や地方公共団体が就職関連機関を作り、就農を斡旋する。
■メリット
●農業企業参入・農地保有合理化・農地流動化などについては、家族操業からの脱皮につながるので、後継ぎ等の問題を考えなくてもよくなる。
●期間限定であれば、あまりリスクを背負うことなく、気軽に第1次産業に従事することができるので、第1次産業に触れる機会が多くなり、関心を持つ人が多くなる。
工業化・都市化により、土地代が高騰しているため、初期費用が高く、経営の自立化が困難であることから、農地保有合理化や農地流動化が進まなかった。 だから、なかなか耕作放棄地対策ができないのが現状である。
したがって、国が森林放置や耕作放棄地を買い取り、それを第1次産業就職志望者・就業者に無料で配布してみてはどうかと思いました。
⇒第2次産業・第3次産業と比べ、第1次産業の所得は天候に左右されるため、収穫量や水揚量等が大きく変化し、不振の年であるときは生活していくことも困難である。
第一次産業が衰退し、食料自給率が低いのにかかわらず、食糧廃棄は世界1位である。
→コンビニや飲食店の廃棄は、賞味期限内に全て販売し切れなかったからである。
特にコンビニにおいては、賞味期限切れ目前の商品を見切り品として安く販売すれば、売り切ることができるが本部がそれをなかなか認めてくれないのが現状である。
（セブンイレブンにおいては、これが問題化して裁判になっている）
食糧廃棄をするぐらいなら、有効活用して、食料自給率が上げるべきである。
→発展途上国が輸出用換金作物の栽培に当てるための無理な農業開発を行なわなくてもよくなり、地域にあった自国のための農業生産を行なうことができる。 それにより、発展途上国の森林破壊・化学肥料・農薬による環境破壊を抑えられるメリットもある。