小選挙区制比例代表制・供託金・比例代表ブロック・小選挙区比例代表並立制などの選挙制度のあり方

小選挙区比例代表並立制・拘束名簿式・比例代表ブロック等の様々な選挙制度を上手に用いて良い政治家を選出する

内閣総理大臣指名・国務大臣・一院制・弾劾裁判所・国権・議決権行使等の理想的な政治機構 を構築し、国民に直接請求権を与えたとしても、適正な議員を選ばなければ、政治運営が停滞してしまう。

そこで、小選挙区比例代表並立制・拘束名簿式・比例代表ブロック等の様々な選挙制度を活用し、内閣（総理大臣・各省庁国務大臣・各省庁官僚・統括員）の選出方法を記載してみた。

内閣（総理大臣・各省庁国務大臣・各省庁官僚・統括員）の選出方法について

仮に総理大臣を除いて420人で内閣を構成する場合を仮定して考えてみた。

統括員（120人）は小選挙区比例代表並立制

小選挙区制（大都市は中選挙区→人口の関係）100人＋全国を比例代表ブロックとした比例代表選挙区20人の小選挙区比例代表並立制

一番人数を占める割合の多い統括員は国の方針を決める軸となる政党をはっきりさせる必要性があるため、主要政党に有利な小選挙区制（一部中選挙区）を重視した。

内閣総理大臣

・全国を対象に選挙を行ない、1番得票数の高い人
・総理大臣と統括員の比例代表選挙区の重複立候補を可能にする。
→落選者は統括員の比例復活が可能である。

各省庁主要官僚は比例代表制（各省庁20人前後⇒300人−国務大臣の人数）

各省庁ごとに全国を1つの比例代表ブロックとした比例代表選挙区により選出する。
少数政党でも議論に参加できるように比例代表制を適用してみた。

各省庁の国務大臣

・全国を対象に選挙を行ない、1番得票数の高い人
・国務大臣と主要官僚選挙は重複立候補を可能にする。
→落選者は各省庁主要官僚の復活当選が可能である。

共通適用事項

これらの内閣の選挙は全て同時に行なう。
上記に書かれている以外の場合を除き、重複立候補を不可能にした。
→地方自治を目的とする新自治府・自治庁の選出方法は例外的である

比例代表制においては、拘束名簿式と非拘束名簿式を併用する

比例代表制において支持政党がない場合は、無所属議員を選択することを可能にする。

・政党選択の場合、候補者は選択しない
→政党における当選者は政党が順位をつけた候補者名簿に基づく（拘束名簿式）

・無所属選択の場合、候補者を選択する
→無所属議員の当選者は得票順によって決定（非拘束名簿式）

比例代表制は多くの政党に当選するチャンスが生まれ、死票を少なくすることができるので、民意を正確に反映させることができる。

しかし、このままであると、比例代表制は政党に投票することになるため、無所属の人はそれに参加することができないので、無所属議員にもチャンスを与える制度にした。

選挙権と被選挙権について

供託金を支払えば、選挙資金の支援を受けられる選挙奨励制度の設置

現行制度における選挙に立候補するために必要な供託金（選挙に立候補するためには必ず現金・国債証書で法務局に供託しなければならない）を支払えば、法定選挙運動費用の上限まで資金を援助する制度を構築する。

■以下のようなメリットがあります。

選挙資金は供託金以外の費用は不要となるため、大金持ちでなくても、選挙に立候補することは可能。

政治能力のある人はお金がなくても、政治活動を行なえる。

⇒供託金は、選挙の結果、候補者の得票が法定の一定得票数に達している場合には、当選・落選に関係なく供託金還付されるので、制度を適用すれば実質的に無料で選挙運動ができる。

ネット選挙導入

選挙運動方法として、インターネットの使用を認める。
日本においては、未だにインターネットによる選挙運動を禁止しているが、各党のホームページにはマニュフェストや広報が掲載されていて、実態に合わなくなってきている。
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