公費助成や国会議員歳費削減し、政治献金規制法を変えて政治資金監査強化を

公費助成や国会議員歳費削減し、政治献金規制法を変えて企業団体献金を禁止するべきである。

⇒企業に政治家を受け入れても、その企業に利益誘導が不可能になるため、政治家と外部の支援団体や企業を切り離すことができ、『企業ぐるみ選挙』にならなくなる。

■政治資金を確保する方法として公費助成や国会議員歳費削減の検討を

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→無所属議員と共産党以外の政党交付金（1人平均5000万円相当）を受け取っている人は、国会議員歳費（6000万円相当）を合わせれば、年間約1億1000万円ものの政治資金を確保できている。

政党への公費助成を廃止し、国会議員歳費を6000万円相当から手当等含め8000万円均一にする。（支給は日割で換算して行なう）
→あまり政治資金制度の恩恵を受けない無所属議員の個人の政治家や少数政党を救済し、政治活動をできるだけ、公平に行なえるようにするために考えた。

国会議員歳費（国会議員の給料・手当・政党交付金）は現在805億円相当であるが、これを実施すれば、国会議員歳費は585億円相当になり、約220億円の削減が可能である。

■個人政治献金は認める

→それ以上の政治資金がほしければ、企業や外部団体からの支援は受けず、自分の実力で個人政治献金を集めるべきである。

新しいかたちの政治資金管理団体を作り、必ず政治資金監査を行なうようにする。

政治資金管理機関の設置

企業や団体が無記名で政治資金を政治資金管理団体に渡して、政治資金監査を行ない、政党・政治団体等に対して、議員数や得票数等のある一定の基準を設けて、それに応じて平等に分配を行なう機関とする。

政治資金管理団体から資金を受け取れる条件のなかに得票数を設け、無所属で選挙に当選しなかった人でも、選挙に健闘した人は資金を受け取れるようにし、お金がない人でも、継続して政治活動を行なうことができるようにした。

■以下のようなメリットがあります。

特定の政党に企業団体献金ができなくなる。
政治家と外部の支援団体や企業との関わりが薄くなり、特定の団体が不当な利益誘導ができなくなる。

政治資金管理団体・政治資金管理機関の概要